2020 年に開催される東京オリンピックでは、1 日 92 万人程度の観光客が東京を訪れると予測されています。また、同年に日本を訪れる外国人観光客は 2,000万人とも4,000 万人ともいわれれており、日本はますます国際化していくと同時に、オリンピック期間中は都内の交通機関の大混雑が予想され、インフラ整備と同時にこの機会に定時通勤をする働き方から、テレワークも含めた柔軟な働き方への変革を、レガシーの一つとして残そうという動きが政府主導で行われ始めています。2012 年のロンドンオリンピックでも、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入したという成功事例があり、日本における働き方改革のきっかけとして注目が集まっています。
政府の働き方改革施策に日本マイクロソフトも賛同します
日本マイクロソフトもこの動きに賛同して、パートナー様と一緒に「働き方ムーブメント」を起こし、貢献していく予定です。7 月より「働き方改革推進会社ネットワーク」を継続的な取り組みとして実施していき、総務省の「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト」や東京都の「TOKYO 働き方改革宣言企業」「快適通勤ムーブメント」などの政府・自治体の取り組みにも参画していきます。
また、日本マイクロソフト自身の働き方改革における経験・ノウハウ、関連製品・サービス・テクノロジの情報を順次共有するとともに、参加する会社同士のビジネス連携機会の創出も目指します。本年6月初旬からの登録開始を目指しており、今後詳細の発表を予定しています。
両方の施策とも、詳細が決まりましたら告知をいたしますので、ご賛同お待ちしております。
2020 年に向けての働き方改革で後れを取る日本の現状を支援します
一方、マイクロソフトが日本を含むアジア 14 の国と地域で実施した「Microsoft Asia Workplace 2020 Study」によると、日本でも社員の働き方に変化が起こっているものの、アジア全体と比べて遅れており、、経営者のマインド、会社の支援も大幅に遅れているという結果となりました。コラボレーション向上のために社員の期待としては、最新のデバイスとツールですが、プライベートで利用している最新のツールとデバイスと比べて会社支給のデバイス、ツールが古いものだという不満もうかがえます。
新しい「働く」環境の構築には、デジタル化を活用する「人」、デジタル化によって変わる 働く「場所」、デジタル化を支える「テクノロジ」という非常に重要な 3 つの要素があります。この 3 つの要素は過去 15 – 20 年間で大きな変化がありました。そして現在、企業の成長と、優秀な人材の確保のために、「人」、「場所」、「テクノロジ」を従来からのやり方から刷新し、デジタル化時代の準備をする必要があります。日本マイクロソフトはパートナー企業の皆様とともに、日本企業の皆様の働き方改革、そして「働く」環境のデジタル化に向けて、サポートしていきますので、パートナー企業の皆様のご支援を引き続きよろしくお願いいたします。
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