近年、各分野の情報システムでは、効率性やセキュリティ、柔軟性などの観点からクラウドサービスの利用が拡大しています。本年 6 月には、日本政府が政府情報システムの整備に関してクラウドサービスを第一義的に検討すべきとした「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表したことを受け、地方自治体においてもクラウドサービスの導入・利活用がさらに注目されています。
しかしながら地方自治体では ICT に精通した専門職員は不足しがちであり、クラウドサービスの導入および DX（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかわる事業者からの手厚いコンサルティングやサポートが求められています。
NTT 西日本が掲げる地域の課題解決に対する具体的な取り組みの柱としての「地域創生クラウド」構想と、日本マイクロソフトが掲げる「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を背景に、両社は西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）の地方自治体向けのクラウドサービス基盤の導入・展開について、自治体が利用するアプリケーション群を提供してきた地域のパートナー企業各社とも連携しながら進めていくことに合意しました。
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